「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★しらじらしい桜を見る会騒ぎ――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R01(2019).11.14 】
★台風１９号被害は「人災」である――藤井聡・京都大学大学院教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.12 】
★共産主義を批判する欧州の動き――江崎道朗・拓殖大学大学院客員教授／評論家
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.08 】
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米映画で活発な中国の「歴史戦」――黒瀬悦成・ワシントン支局長
【「黒瀬悦成の米国解剖」産経新聞 R01(2019).11.20 】
第二次大戦の太平洋戦線で日本が敗北への道をたどる転機となった、１９４２年６月のミッドウェー海戦を描いた米戦争映画の大作「ミッドウェー」（ローランド・エメリッヒ監督）が来年秋に日本でも公開されることが決まった。
米国では今月８日の公開以来、順調な興行成績を収めており、ワシントンの日本人社会でもそれなりの話題を呼んでいる。
ただ、先の戦争での日米両海軍の激突を双方の立場から客観的に描いているとする好意的な評価の一方、中国資本が制作費の多くを出している影響で、中国が日本の過去の「悪行」を言い立てる「抗日映画」的な描写が散見される、との指摘も多い。
その代表的な例が映画の最終盤、作中に登場した日米の将官や爆撃機搭乗員の事績を写真とテロップで紹介する中で、４２年４月の米軍による日本本土初空襲「ドゥリットル空襲」で、中国本土に不時着した米軍爆撃機搭乗員を中国の住民が救出したことの「報復」に「日本軍が２５万人の中国人を殺害した」との記述が登場したことだ。
耳慣れない指摘に当惑したが、戦史叢書(そうしょ)などに当たってみたところ、旧日本陸軍が同年５～９月に中国東部の浙江省から江西省にかけて実施した「浙贛(せっかん)作戦」のことを指しているらしいことが分かった。
この作戦は、ドゥリットル空襲で米空母から発艦した米陸軍の爆撃機が帝都東京の空を脅かしたことに衝撃を受けた日本軍部が、中国本土から敵の爆撃機が日本を空襲してくる事態を避けるため、浙江省以南の中国国民政府軍の飛行場の破壊を目指したものだ。
作戦は所期の目的を達成し、米軍は当時計画中だった中国本土からの日本空襲を断念した。
作戦は日本本土の防空という戦略的要請から実施されたもので、映画でいう「中国人への報復」が狙いだった、との主張には無理がある。
「２５万人殺害説」にも疑問がつきまとう。
米外交誌「ディプロマット」などによると、この数字は浙江省の歴史研究家が近年出版した著書に依拠したものとみられる。
しかし、それ以外では２５万人殺害を独自の調査として指摘した記述や文献は全く発見できなかった。この著書の内容が客観的な検証を受けておらず、数字だけが独り歩きしている可能性を強くうかがわせる。
一方、浙贛作戦では補給の不備で日本軍の参加部隊に「高度な現地自活」が指示され、地元住民の資産の略奪が起きたほか、７３１部隊が一部地域で細菌戦を展開したことも分かっており、日本軍が「清廉潔白」だったと言い切れないのも事実だ。
いわゆる「歴史認識」とはそれぞれの国で異なるのが宿命で、万国共通の「正しい歴史」など存在し得ない。日本の歴史認識こそが「正史」であるとして中国に押しつける気もない。
だが、中国政府が日本の立場を傷つける意図の下、歴史的事実に基づかない嘘を流布させる行為に対しては、明確かつ粘り強く反論していく必要がある。
特に、一般には注目されない専門家間の歴史論争ではなく、大衆の耳目に触れやすい娯楽映画だからこそ、内容に格別の注意を払い、不当な描写には声を上げるべきだと思うのだ。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★しらじらしい桜を見る会騒ぎ――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R01(2019).11.14 】
★台風１９号被害は「人災」である――藤井聡・京都大学大学院教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.12 】
★共産主義を批判する欧州の動き――江崎道朗・拓殖大学大学院客員教授／評論家
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.08 】
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米映画で活発な中国の「歴史戦」――黒瀬悦成・ワシントン支局長
【「黒瀬悦成の米国解剖」産経新聞 R01(2019).11.20 】
第二次大戦の太平洋戦線で日本が敗北への道をたどる転機となった、１９４２年６月のミッドウェー海戦を描いた米戦争映画の大作「ミッドウェー」（ローランド・エメリッヒ監督）が来年秋に日本でも公開されることが決まった。
米国では今月８日の公開以来、順調な興行成績を収めており、ワシントンの日本人社会でもそれなりの話題を呼んでいる。
ただ、先の戦争での日米両海軍の激突を双方の立場から客観的に描いているとする好意的な評価の一方、中国資本が制作費の多くを出している影響で、中国が日本の過去の「悪行」を言い立てる「抗日映画」的な描写が散見される、との指摘も多い。
その代表的な例が映画の最終盤、作中に登場した日米の将官や爆撃機搭乗員の事績を写真とテロップで紹介する中で、４２年４月の米軍による日本本土初空襲「ドゥリットル空襲」で、中国本土に不時着した米軍爆撃機搭乗員を中国の住民が救出したことの「報復」に「日本軍が２５万人の中国人を殺害した」との記述が登場したことだ。
耳慣れない指摘に当惑したが、戦史叢書(そうしょ)などに当たってみたところ、旧日本陸軍が同年５～９月に中国東部の浙江省から江西省にかけて実施した「浙贛(せっかん)作戦」のことを指しているらしいことが分かった。
この作戦は、ドゥリットル空襲で米空母から発艦した米陸軍の爆撃機が帝都東京の空を脅かしたことに衝撃を受けた日本軍部が、中国本土から敵の爆撃機が日本を空襲してくる事態を避けるため、浙江省以南の中国国民政府軍の飛行場の破壊を目指したものだ。
作戦は所期の目的を達成し、米軍は当時計画中だった中国本土からの日本空襲を断念した。
作戦は日本本土の防空という戦略的要請から実施されたもので、映画でいう「中国人への報復」が狙いだった、との主張には無理がある。
「２５万人殺害説」にも疑問がつきまとう。
米外交誌「ディプロマット」などによると、この数字は浙江省の歴史研究家が近年出版した著書に依拠したものとみられる。
しかし、それ以外では２５万人殺害を独自の調査として指摘した記述や文献は全く発見できなかった。この著書の内容が客観的な検証を受けておらず、数字だけが独り歩きしている可能性を強くうかがわせる。
一方、浙贛作戦では補給の不備で日本軍の参加部隊に「高度な現地自活」が指示され、地元住民の資産の略奪が起きたほか、７３１部隊が一部地域で細菌戦を展開したことも分かっており、日本軍が「清廉潔白」だったと言い切れないのも事実だ。
いわゆる「歴史認識」とはそれぞれの国で異なるのが宿命で、万国共通の「正しい歴史」など存在し得ない。日本の歴史認識こそが「正史」であるとして中国に押しつける気もない。
だが、中国政府が日本の立場を傷つける意図の下、歴史的事実に基づかない嘘を流布させる行為に対しては、明確かつ粘り強く反論していく必要がある。
特に、一般には注目されない専門家間の歴史論争ではなく、大衆の耳目に触れやすい娯楽映画だからこそ、内容に格別の注意を払い、不当な描写には声を上げるべきだと思うのだ。
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★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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