「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★共産主義を批判する欧州の動き――江崎道朗・拓殖大学大学院客員教授／評論家
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.08 】
★中国流「愛国心」のジレンマ――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R01(2019).11.07 】
★米国で流行る造語と慰安婦問題――ジェイソン・モーガン・駒澤大学准教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.05 】
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台風１９号被害は「人災」である――藤井聡・京都大学大学院教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.12 】
東日本を中心に凄(すさ)まじい被害をもたらした台風１９号。その決壊箇(か)所は実に７１の河川、１４０カ所、死者、行方不明者は１００人近くにまで上った。その襲来から１カ月がたったが被災地は未(いま)だその巨大な傷痕に苛(さいな)まれ続けている。救護、救援、そして速やかなる復旧復興が進められている状況ではあるが、並行して決壊、氾濫した個所や免れた個所に関する様々な事後検証も徐々に始められている。
◆治水への投資の差は顕著だ
その結果明らかになったのが、次の一点だった。「ダムや堤防、河道掘削など、しっかりとした治水投資が行われたところは決壊を免れ、そうした治水投資がおざなりにされたところで、数多くの決壊が発生した。
筆者の手元には今、決壊箇所に×を付けた東日本の地図がある。これを見ると、東北や北関東にかけての無数の×が付けられている。一方で東京都心を中心とした南関東の都市部には一つの×も付けられていないのだ。これは明らかに都心部に集中的に洪水対策の投資が進められた一方、それ以外の地方部には十分な治水投資が進められなかった事を示している。
具体的に見ていこう。
今回、東京都心を流れる荒川などは決壊を免れた。荒川の決壊は、６２兆円という東日本大震災を上回る巨大被害が懸念されている（土木学会試算）。そんな荒川には様々な治水投資が重ねられてきたが、その一つである「第一調整池」は東京を守る巨大な働きをした。この調整池は今回、３５００万立法メートルという途轍(とてつ)もない量の水を貯(た)めたのだが、もしもこの池がなければ、この大量の水が流下し、大なる可能性で荒川洪水が発生していたのである。
利根川においても、１０月１日から試験が開始された八ッ場ダムが荒川第一調整池の２倍にも上る７５００万立法メートルの水を貯め、渡良瀬川遊水地は実に１.６億立法メートルという水量を貯めた。これらの働きがなければ、利根川においても大なる可能性で堤防決壊が発生していたのである。
以上に述べた各インフラへの投資金額は０.７～０.８兆円程度だが、これらのおかげで首都圏はその何十倍から１００倍以上もの数十兆円から１００兆円前後にも至る超巨大被害を免れたのだ。
◆「予算ない」は理由になるか
一方で首都圏から遠く離れた長野県の千曲川は決壊し大規模な洪水をもたらした。この決壊箇所は約１千メートルの川幅が２００メートルにまで狭くなる箇所であり、専門家は豪雨時には決壊は免れ得ぬと認識していた個所だった。にもかかわらず投資がなされなかったのは偏(ひとえ)に「オカネがない」という一点が理由だった。政府は昨年から３カ年の緊急治水対策を行っているが、この決壊箇所は「対策には３年以上かかる」ということを理由とし対策対象から除外されたのだ。
同様に宮城県の吉田川でも、対策完了に３年以上かかるという理由で対策されなかった地点で決壊が生じている。この河川では３カ年以内に完了できるということで対策が行われていた区間においては決壊氾濫は生じなかった。つまり「しっかりと投資した箇所は決壊を免れ、そうでなかった箇所で決壊が生じた」のは、何人たりとも否定し難き事実なのである。
にもかかわらずわが国は治水投資がピークを迎えた１９９０年代の頃から今日に至るまで、投資額は半分程度にまで削減している。
結果、治水投資額はトータルで８兆円前後も削られた。もし、あの頃の投資水準を保っていたら、決壊箇所は半分や、３分の１程度にまで抑えられていたことも十分に考えられるのである。
つまり、今回の台風１９号災害には、国民の生命と財産を「守る」ことよりも財政規律を「守る」事を優先した歴代政府の「人災」の側面が濃密に存在するのである。
◆かえって財政悪化を招く懸念
今年はもう「台風」の季節は過ぎたが、来年再びやってくる。これ以上大きな台風は二度と来ない―とは絶対に言えない。このクラスの台風が近い将来やってくる。しかも何度も何度も、繰り返し。その時、この台風１９号の巨大被害を教訓に政府が努力すれば、被害は大きく削減されるだろうし、そうでなければ、激しい被害がもたらされることとなろう。
もうこれ以上、政府は国民の生命と財産よりも財政規律を優先するような、無慈悲かつ破壊的な財政運営を続けてはならない。しかも過度に財政規律を優先すれば、被害が拡大し、復旧復興予算が肥大化するとともに経済低迷による税収減にも苛まれ、かえって財政が「悪化」する。例えば今回荒川や利根川の決壊は免れたが、一つ間違えば１０兆円以上もの「財政被害」が生じていたのだ。そう考えれば財政規律を優先する財政運営は無慈悲で破壊的であるばかりではなく、財政悪化を導く「愚か」極まりないものでもあるのだ。
政府には賢明なる財政運営を、一人の専門家として強く要請したい。その人災の構図が明らかになった以上、もうこれ以上の人災は許され得ないのだ。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
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《 いま注目の論点 》
★共産主義を批判する欧州の動き――江崎道朗・拓殖大学大学院客員教授／評論家
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.08 】
★中国流「愛国心」のジレンマ――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R01(2019).11.07 】
★米国で流行る造語と慰安婦問題――ジェイソン・モーガン・駒澤大学准教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.05 】
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台風１９号被害は「人災」である――藤井聡・京都大学大学院教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.12 】
東日本を中心に凄(すさ)まじい被害をもたらした台風１９号。その決壊箇(か)所は実に７１の河川、１４０カ所、死者、行方不明者は１００人近くにまで上った。その襲来から１カ月がたったが被災地は未(いま)だその巨大な傷痕に苛(さいな)まれ続けている。救護、救援、そして速やかなる復旧復興が進められている状況ではあるが、並行して決壊、氾濫した個所や免れた個所に関する様々な事後検証も徐々に始められている。
◆治水への投資の差は顕著だ
その結果明らかになったのが、次の一点だった。「ダムや堤防、河道掘削など、しっかりとした治水投資が行われたところは決壊を免れ、そうした治水投資がおざなりにされたところで、数多くの決壊が発生した。
筆者の手元には今、決壊箇所に×を付けた東日本の地図がある。これを見ると、東北や北関東にかけての無数の×が付けられている。一方で東京都心を中心とした南関東の都市部には一つの×も付けられていないのだ。これは明らかに都心部に集中的に洪水対策の投資が進められた一方、それ以外の地方部には十分な治水投資が進められなかった事を示している。
具体的に見ていこう。
今回、東京都心を流れる荒川などは決壊を免れた。荒川の決壊は、６２兆円という東日本大震災を上回る巨大被害が懸念されている（土木学会試算）。そんな荒川には様々な治水投資が重ねられてきたが、その一つである「第一調整池」は東京を守る巨大な働きをした。この調整池は今回、３５００万立法メートルという途轍(とてつ)もない量の水を貯(た)めたのだが、もしもこの池がなければ、この大量の水が流下し、大なる可能性で荒川洪水が発生していたのである。
利根川においても、１０月１日から試験が開始された八ッ場ダムが荒川第一調整池の２倍にも上る７５００万立法メートルの水を貯め、渡良瀬川遊水地は実に１.６億立法メートルという水量を貯めた。これらの働きがなければ、利根川においても大なる可能性で堤防決壊が発生していたのである。
以上に述べた各インフラへの投資金額は０.７～０.８兆円程度だが、これらのおかげで首都圏はその何十倍から１００倍以上もの数十兆円から１００兆円前後にも至る超巨大被害を免れたのだ。
◆「予算ない」は理由になるか
一方で首都圏から遠く離れた長野県の千曲川は決壊し大規模な洪水をもたらした。この決壊箇所は約１千メートルの川幅が２００メートルにまで狭くなる箇所であり、専門家は豪雨時には決壊は免れ得ぬと認識していた個所だった。にもかかわらず投資がなされなかったのは偏(ひとえ)に「オカネがない」という一点が理由だった。政府は昨年から３カ年の緊急治水対策を行っているが、この決壊箇所は「対策には３年以上かかる」ということを理由とし対策対象から除外されたのだ。
同様に宮城県の吉田川でも、対策完了に３年以上かかるという理由で対策されなかった地点で決壊が生じている。この河川では３カ年以内に完了できるということで対策が行われていた区間においては決壊氾濫は生じなかった。つまり「しっかりと投資した箇所は決壊を免れ、そうでなかった箇所で決壊が生じた」のは、何人たりとも否定し難き事実なのである。
にもかかわらずわが国は治水投資がピークを迎えた１９９０年代の頃から今日に至るまで、投資額は半分程度にまで削減している。
結果、治水投資額はトータルで８兆円前後も削られた。もし、あの頃の投資水準を保っていたら、決壊箇所は半分や、３分の１程度にまで抑えられていたことも十分に考えられるのである。
つまり、今回の台風１９号災害には、国民の生命と財産を「守る」ことよりも財政規律を「守る」事を優先した歴代政府の「人災」の側面が濃密に存在するのである。
◆かえって財政悪化を招く懸念
今年はもう「台風」の季節は過ぎたが、来年再びやってくる。これ以上大きな台風は二度と来ない―とは絶対に言えない。このクラスの台風が近い将来やってくる。しかも何度も何度も、繰り返し。その時、この台風１９号の巨大被害を教訓に政府が努力すれば、被害は大きく削減されるだろうし、そうでなければ、激しい被害がもたらされることとなろう。
もうこれ以上、政府は国民の生命と財産よりも財政規律を優先するような、無慈悲かつ破壊的な財政運営を続けてはならない。しかも過度に財政規律を優先すれば、被害が拡大し、復旧復興予算が肥大化するとともに経済低迷による税収減にも苛まれ、かえって財政が「悪化」する。例えば今回荒川や利根川の決壊は免れたが、一つ間違えば１０兆円以上もの「財政被害」が生じていたのだ。そう考えれば財政規律を優先する財政運営は無慈悲で破壊的であるばかりではなく、財政悪化を導く「愚か」極まりないものでもあるのだ。
政府には賢明なる財政運営を、一人の専門家として強く要請したい。その人災の構図が明らかになった以上、もうこれ以上の人災は許され得ないのだ。
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日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
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★「今も生きているプレス・コード」
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★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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