電脳筆写『 心超臨界 』

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( ルイ・パスツール )

不都合な真実 《 歴史教科書問題――倉山満 》

2024-04-17 | 04-歴史・文化・社会
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1982年6月、大手新聞とテレビが、「来年から使用予定の高等学校用日本史教科書の検定において、文部省が中国“侵略”を“進出”と書き改めさせた」という内容の報道を行いました。6月26日付の朝日新聞の第一報は、一面ヘッドラインが「教科書さらに『戦前』復権へ」、大見出しが「『侵略』表現薄める」というものでした。ところが、これがまったくの誤報でした。


◆歴史教科書問題
 歴史問題を決定的にした歴史教科書検定に関する誤報

『プロパガンダで読み解く日本の真実』
( 倉山満、ワニブックス (2019/3/22)、p145 )

田中角栄は一時的に失脚しますが、ほどなくして「闇将軍」として返り咲きます。福田赳夫・大平正芳・鈴木善幸・中曽根康弘の4代の内閣で総理大臣以上の権力を振るいました。

その中で最悪だったのが鈴木善幸です。もともと総理大臣など目指しておらず、当然そのための修業はしておらず、識見ゼロ。大平の急死で、田中が自分に都合のいい人物を総理大臣に据えただけです。

鈴木善幸首相の誕生により、「どんなバカでも、角栄に忠誠を誓えば総理大臣になれる」という風潮が出来上がってしまいました。田中は、自分の権力を誇示するために無能な人間を意図的に要職に据える悪癖があります。まさに善幸がそうでした。

この鈴木内閣がやらかします。歴史教科書問題です。

1982年6月、大手新聞とテレビが、「来年から使用予定の高等学校用日本史教科書の検定において、文部省が中国“侵略”を“進出”と書き改めさせた」という内容の報道を行いました。6月26日付の朝日新聞の第一報は、一面ヘッドラインが「教科書さらに『戦前』復権へ」、大見出しが「『侵略』表現薄める」というものでした。

ところが、これがまったくの誤報でした。

この時、中国と韓国は歴史上まれに見る親日政権でした。当時の中国は鄧小平体制、韓国の大統領は全斗煥でした。少なくとも、中韓両国で後にも先にも「この人より親日は誰だ?」と言っても出てこないほどの親日でした。だから、中国の反鄧小平派、韓国の反全斗煥派が、揺さぶりのために日本の教科書問題を利用したのです。

鄧小平も全斗煥も、自国のメディアで報道したので、ひとこと言わないわけにはいかなくなります。とはいうものの日本の内政問題なので、「勝手にさせてもらう」と言われたら引き下がるつもりでした。ところが、なんと日本が謝ってきました。

8月26日に宮澤喜一官房長官が、この件に関する談話を発表しました。

戦争への反省を明らかにした1965年の日韓共同コミュニケ、1972年の日中共同声明について触れ、「このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としてはアジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と明言しました。

こうなると中国も韓国も、一歩も引けません。特に、後の人は。前任者よりも日本に対して弱腰だと思われたら、自分の首が飛びかねません。

かくして、中韓との歴史問題が外交問題化します。


◆関連ブログ

宮澤官房長官の政治犯罪――西尾幹二教授
そのとき、「侵略」を「進出」へと書き変えた事実はじつはなかった。虚報だった。だから文部省は抵抗した。当時の小川文相は参議院文教委員会でそのような事実はなかった、と証言してさえいる。詳しく言えば、一テレビ局の誤報をマスコミ全体が鵜のみにして、間違った思いこみ記事を一斉に流しただけの、いわゆる情報産業の誤報である。

産経新聞だけは「読者に深くおわびします」という謝罪記事を掲載、誤報の経緯を書いた――産経抄
産経新聞が創刊80周年を迎えた。その歴史については記念別冊でお読みいただくとして、当然のことながら紙面づくりがすべて順風満帆だったわけではない。忸怩(じくじ)たる思いで振りかえることも多い。昭和57年の「教科書誤報事件」がそうだった。

安倍政権が教科書検定制度の見直しを目指す――産経新聞
安倍政権が教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に揚げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。

宮澤喜一首相は日本の歴史教科書の検閲権を北京とソウルに売り渡した――渡部昇一教授
昭和56年、自民党の教科書制度改革案に危機感を抱いた左翼の人々は、「日本が再び軍国主義の道を歩む」などと政治問題化させ、その上、ばかげたことに韓国や中国にご注進(ちゅうしん)した。さらに翌57年6月26日、日本の大新聞がいっせいに驚くべきことを報じた。日本の教科書検定で、中国華北(かほく)への「侵略」が「進出」に書き換えられたというのだ。

事実、ペコペコ外交が目立って増えてくるのは、この時期からである――渡部昇一教授
続いて、そんな事実はまったくないのに朝日新聞が教科書検定で「侵略」を「進出」と書き換えさせたと大々的に報道し、中国や韓国が激しい非難の声をあげると、当時官房長官だった宮沢喜一氏は「今後は近隣諸国の国民感情に配慮する」という、いわゆる近隣諸国条項なる声明を出し、日本の教科書の検定権を、つまりは日本の教育を北京やソウルに預けることにもなってしまった。

東大法学部出身だからといって、必ずしもいい政治をやれるとは限らない――渡部昇一教授
このような学歴偏重の秀才が、では一体何をやったかというと、官房長官の時に、日本の歴史教科書では、近隣諸国の感情を配慮するというような趣旨のことを言ってしまった。そして、実質的に日本の歴史教科書の検閲権を北京とソウルにあずけるようなことをした。自国の歴史観を外国に委ねるなどといった馬鹿なことを平気でやるのが、秀才やエリートといえるのだろうか。

「近隣諸国条項」をつくる――宮沢喜一・元総理大臣
自分の国の歴史教科書をつくるのにいちいち他国にお伺(うかが)いを立てんばかりの規定を設け、しかも中韓両国の教科書作成に関しては同様の規定がないというこんな馬鹿な話があるでしょうか。これほど情けない独立国は世界広しといえども、どこにもありません。
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