気象庁と「台風研究等に係る包括的連携・協力に関する協定」を締結

　台風科学技術研究センターを有する横浜国立大学と気象庁は11月1日、「台風研究等に係る包括的連携・協力に関する協定」を締結した。

　近年、毎年のように台風による大きな被害が発生しており、今後も地球温暖化の進行と共に、猛烈な台風の割合が増えると予測されている。そのため、台風に関する知見をさらに高め、予測精度を向上させようと協定の締結に至った。

　協定の連携・協力事項として、(1) 台風に関する気象学的な分析及び調査に関すること(2) 台風の予測精度向上に必要な課題の検討に関すること (3) 台風予測技術に関する共同研究の推進に関すること (4) 台風防災に関する普及啓発及び人材育成に関すること (5) その他、本協定の趣旨に基づき、両者が必要と認めること――に取り組み、成果を台風防災の推進につなげる。

　梅原出学長は「本学は国立大学法人として国民の生命、財産の安全、安心に貢献すべく2021年10月に日本で唯一の台風専門研究機関である『台風科学技術研究センター』を立ち上げ、産学連携によるオールジャパンの体制で研究を進めて参りました。この度、気象庁と本学で包括連携協定を締結し、その活動を一層強化して参ります。今後は台風被害に遭っている近隣各国とも連携し、アジアを中心とした世界における台風研究の中心拠点となるべく取り組みを進めて参ります」と話している。