「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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★水間条項TV https://tinyurl.com/rvez6uw
メディアが報道しない“日本の闇”が見えてくる。
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《 いま注目の論点 》
★中国の火事場泥棒許すな――産経新聞
★主権認識に挑戦する「不正検定」――小堀桂一郎さん
★米国なければ「何もできない」――矢板明夫さん
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中国に対抗 自由主義守れ――黒瀬悦成・ワシントン支局長
【「黒瀬悦成の米国解剖」産経新聞 R02(2020).04.29 】
新型コロナウイルスが世界を蹂躙(じゅうりん)する中、気になる論調が欧米や日本で目につくようになってきた。
いわく「欧米諸国は新型コロナ危機に適切に対処できなかった」「危機への対応で中国の権威主義が勝利し、欧米の自由主義は敗北したというのだ。
主な論旨はどうやら、中国は都市封鎖や顔認証システムなどを駆使した市民の監視で感染封じ込めに成功した、というものらしい。だが、中国共産党体制が発表する感染データの信用度が疑わしいい以上、このような主張には無理がある。
それ以前に、中国による数多くの不適切な対応のせいで、ウイルス感染を世界に拡大させた責任をただすことなく、「中国の優位性」を実質的に称揚するような論調は、中国が世界規模で実施しているディスインフォメーション（偽情報）工作に無自覚に踊らされているにすぎないといえる。
確かに、米国ではトランプ大統領が初動の対応の遅れなどをやり玉に挙げられた。だが、米国などの自由主義国では、政府が議会や世論、メディアの批判や指摘を受けて軌道修正を図る「自浄作用」がある。
そこが、感染の初期に警鐘を鳴らした医師の声を封殺し、世界保健機関（WHO）を使って「人から人への感染はない」などの虚偽情報を流布させるなど、強権で「不都合な真実」を隠蔽(いんぺい)してきた中国共産党体制との決定的な違いだ。
振り返ればトランプ氏が大統領選で勝利した約3年半前、全体主義国家の恐怖を描いたジョージ・オーウェルの小説「1984年」が「トランプ政権下の米国の行方を暗示する警世の書」として左派勢力から妙にもてはやされた。
しかし、現実世界において自国民および世界を不幸に陥れる「オーウェル的国家」が一体どの国であるのか、新型コロナは鮮明に暴き出したのではないか。
だからこそ、日本や米国をはじめとする自由主義体制諸国は、中国による自由主義経済および民主的統治制度を脅かす策動を食い止め、自らの立場を強化していかなくてはならない。
同時に、目下の危機は経済をテコに世界規模での影響力拡大を進めてきた中国の動きにくさびを打ち込む好機でもある。トランプ政権の対中強硬派が唱える、米経済の中国依存を解消する「米中デカップリング（切り離し）」について、米国にとどまらず全世界の自由主義諸国が連携して推し進め、世界経済が中国抜きでも十分に機能する態勢を構築していく構えを打ち出す必要がある。
幸いにアジアには、ベトナムやバングラデシュ、インドネシアなど、日本や米国などに友好的で、対中投資の移転先となり得る国がいくらでもある。
中国との貿易や対中投資を可能な限り低減させ、第5世代（5G）移動通信システムなどのハイテク技術分野で中国が覇権を確立するのを阻止すべきだ。
新型コロナ危機によってこれからの国際秩序や世界経済がどうなっていくのか、誰しも危機感や焦燥を抱くのは当然だ。
しかし、自由主義体制に生きる私たちにとって大事なのは、対中依存を含む行き過ぎたグローバル化など反省点を真摯(しんし)に受け入れつつ、独裁・権威主義体制の対抗軸としての民主主義政治体制を信頼し、支えていくことであるはずだ。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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《 いま注目の論点 》
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★主権認識に挑戦する「不正検定」――小堀桂一郎さん
★米国なければ「何もできない」――矢板明夫さん
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中国に対抗 自由主義守れ――黒瀬悦成・ワシントン支局長
【「黒瀬悦成の米国解剖」産経新聞 R02(2020).04.29 】
新型コロナウイルスが世界を蹂躙(じゅうりん)する中、気になる論調が欧米や日本で目につくようになってきた。
いわく「欧米諸国は新型コロナ危機に適切に対処できなかった」「危機への対応で中国の権威主義が勝利し、欧米の自由主義は敗北したというのだ。
主な論旨はどうやら、中国は都市封鎖や顔認証システムなどを駆使した市民の監視で感染封じ込めに成功した、というものらしい。だが、中国共産党体制が発表する感染データの信用度が疑わしいい以上、このような主張には無理がある。
それ以前に、中国による数多くの不適切な対応のせいで、ウイルス感染を世界に拡大させた責任をただすことなく、「中国の優位性」を実質的に称揚するような論調は、中国が世界規模で実施しているディスインフォメーション（偽情報）工作に無自覚に踊らされているにすぎないといえる。
確かに、米国ではトランプ大統領が初動の対応の遅れなどをやり玉に挙げられた。だが、米国などの自由主義国では、政府が議会や世論、メディアの批判や指摘を受けて軌道修正を図る「自浄作用」がある。
そこが、感染の初期に警鐘を鳴らした医師の声を封殺し、世界保健機関（WHO）を使って「人から人への感染はない」などの虚偽情報を流布させるなど、強権で「不都合な真実」を隠蔽(いんぺい)してきた中国共産党体制との決定的な違いだ。
振り返ればトランプ氏が大統領選で勝利した約3年半前、全体主義国家の恐怖を描いたジョージ・オーウェルの小説「1984年」が「トランプ政権下の米国の行方を暗示する警世の書」として左派勢力から妙にもてはやされた。
しかし、現実世界において自国民および世界を不幸に陥れる「オーウェル的国家」が一体どの国であるのか、新型コロナは鮮明に暴き出したのではないか。
だからこそ、日本や米国をはじめとする自由主義体制諸国は、中国による自由主義経済および民主的統治制度を脅かす策動を食い止め、自らの立場を強化していかなくてはならない。
同時に、目下の危機は経済をテコに世界規模での影響力拡大を進めてきた中国の動きにくさびを打ち込む好機でもある。トランプ政権の対中強硬派が唱える、米経済の中国依存を解消する「米中デカップリング（切り離し）」について、米国にとどまらず全世界の自由主義諸国が連携して推し進め、世界経済が中国抜きでも十分に機能する態勢を構築していく構えを打ち出す必要がある。
幸いにアジアには、ベトナムやバングラデシュ、インドネシアなど、日本や米国などに友好的で、対中投資の移転先となり得る国がいくらでもある。
中国との貿易や対中投資を可能な限り低減させ、第5世代（5G）移動通信システムなどのハイテク技術分野で中国が覇権を確立するのを阻止すべきだ。
新型コロナ危機によってこれからの国際秩序や世界経済がどうなっていくのか、誰しも危機感や焦燥を抱くのは当然だ。
しかし、自由主義体制に生きる私たちにとって大事なのは、対中依存を含む行き過ぎたグローバル化など反省点を真摯(しんし)に受け入れつつ、独裁・権威主義体制の対抗軸としての民主主義政治体制を信頼し、支えていくことであるはずだ。
