【緊急声明2018年12月4日】法治国家破壊の暴挙、辺野古土砂投入に断固反対する声明
日本の緊急事態である。安倍政権の暴走はとどまるところを知らない。
出入国管理法改正案の強行採決や憲法審査会の強行開催決定に続いて、政府は、急きょ計画を変更して14日から民間港を使用して辺野古海域へ土砂を投入する方針を発表した。これに先立ち名護市安和の民間の桟橋で搬出用の船に土砂を積み込む作業にもすでに着手しようとしている。
今年8月8日に亡くなられた翁長雄志前知事の「辺野古に新基地は造らせない」という遺志を継いだ玉城デニー氏が9月30日の沖縄知事選挙で史上最多の得票（政府与党などが推薦する候補とは8万票以上の大差）を得て当選した。この2か月余り前の沖縄知事選挙の結果を完全に無視するだけでなく、玉城デニー知事が求めた１カ月の集中協議を終えた途端に、強権を発動する政府のやり方はまさに民主主義を否定する横暴そのものであるといわざるを得ない。
これまで何度も示されてきた沖縄の民意をまったく顧みない安倍政権の強硬姿勢は、沖縄県が来年2月14日に実施を決めた米軍普天間飛行場の辺野古移設（新基地建設の是非）をめぐる県民投票について、「（その結果が移設工事に影響することは）まったくない」とする菅義偉官房長官の発言（11月28日）にもそのままあらわれている。
このような安倍政権の強硬姿勢に対して、玉城デニー知事は、12月3日の県庁での記者会見で、米軍辺野古新基地建設のための土砂投入に向けて、民間桟橋で土砂の搬入作業が開始されたことについて、「違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではない」との見解を表明している。2013年に沖縄防衛局が提出した願書には、土砂の搬出場所を「本部地区」「国頭地区」と記載しており、当初は本部港から土砂を搬出する計画だった。しかし、台風で本部港の一部が破損したため、年内の辺野古への土砂投入は困難となっていた。それが今回予定になかった名護市安和にある民間桟橋を使用することになった。政府は計画を変更するなら、事前に県の承認を得るべきだ。玉城デニー知事の、そのような形での土砂投入は「違法行為」とする主張には正当性があるのだ。
危険性除去に名を借りた米軍新基地建設と機能強かは沖縄の負担軽減とは逆行するもので到底許されるものではない。政府は法治国家を根底から破壊・否定することになる常軌を逸した決定を直ちに撤回し、重ね重ね示された沖縄の民意を真摯に受け止め、速やかに工事を中止すべきである。
2018年12月4日
東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会 共同代表 高良 鉄美（琉球大学）
木村 朗（鹿児島大学）
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12月14日からの辺野古土砂投入に関する緊急反対声明を、本研究会として発表します。
＊PDFファイルは以下のURLからダウンロードできます。
2018年12月4日付 東アジア共同体・沖縄研究会の反対声明：辺野古14日土砂投入.pdf - Google ドライブ
事務局より
