奇跡の処方箋になるのか――。
長引く「自粛」「巣ごもり」で日本経済が瀕死の状態に陥ろうとしている。「このままではウイルスよりも経済で死人が出る」と警鐘を鳴らす声もあるが、政府は緊急事態宣言の延長を決めた。
しかも、この期に及んで政府の財布のひもは固い。二転三転して一律10万円の給付が決まったが、それすらまだ実行されていない。「真水」の財政出動は30兆円にも満たず、米国の300兆円超の足元にもおよばないのが現状だ。
そんななか、にわかに注目を集めているのが「異端の経済理論MMT」だ。
MMT（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）は一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。
しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほど国民に切望される今、MMTはうってつけということで、「いまこそMMTにもとづくウルトラ財政出動を」という政策提言が一部の有識者の間でも真剣に議論され始めている。
『MMT 現代貨幣理論とは何か』を執筆した気鋭の経済学者で駒沢大学准教授の井上智洋氏と、このほど『会計が驚くほどわかる魔法の10フレーズ』を上梓した公認会計士で霞が関での勤務経験もある前田順一郎氏の緊急対談が実現。経済学と会計の視点から、コロナ不況におけるＭＭＴの可能性と危険性を語り尽くした。
井上氏（左）と前田氏は、MMTの理論からコロナ経済対策まで語り尽くした取材・構成/橋本歩
MMTに対する大きな誤解
井上 MMTは文字通り「貨幣理論」なので、貨幣とはなんぞやという話が主軸になっていて、かなり奥深い理論ですが、そこから出てくる「自国通貨を持つ国に財政的な予算制約はない（インフレにならない限りいくら借金しても構わない）」、「中央銀行による金融政策は景気の安定化に有効ではない」、「雇用保障プログラム（JGP）を導入すべし」といった3つの主張が、とりわけ人々の興味をそそるのではないかと思います。
私はMMTのすべてを肯定しているわけではありませんが、「自国通貨をもつ国は、過度なインフレにならない限り、いくらでも借金ができる」というMMTの主張は、基本的に正しいと考えています。
前田 私は大学でケインズ経済学を学んだのですが、初めてMMTの主張を聞いた時、財政的な予算制約がないなんてさすがに危険じゃないかと思いました。しかし、改めて井上先生の本を読んでみると、少なくとも一蹴すべきではないのかな、と。ＭＭＴをちょっと誤解していました。
井上 MMTには、事実、仮説、政策提言の三つの側面があるにも関わらず、「MMTは端的な事実である」というように、MMT支持者から喧伝されてしまっている。そこに混乱の原因の一つがあると思っています。
