新型コロナウイルスのワクチン調達が遅れている台湾に対し、日本政府は4日、国内で製造した英アストラゼネカ製ワクチン124万回分を航空便で送った。台湾の要請を受け、政府や自民党が5月から水面下で検討を進めていた。

　茂木敏充外相は午前の閣議後会見で、「台湾は感染の拡大が見られる。ワクチンの調達が厳しい状況にある中、日本として支援を行った」と説明。2011年の東日本大震災の際、台湾から多額の寄付金が届いたことを振り返り、「重要なパートナーシップ、友情を踏まえた提供だ」と述べた。

自民議員ら水面下で調整

　政府・与党関係者によると、台湾側は感染者数が急増した5月、日本側に早期のワクチン提供を打診。超党派の日華議員懇談会（会長=古屋圭司・元拉致問題相）や木原稔首相補佐官を中心に調整した。

　政府は当初、国際的なワクチン共同調達の枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」や日本赤十字社を通じた提供を探った。ただ、7月以降は台湾でもワクチン生産が始まる見通しで、「6月半ばまでにとにかく早くほしいという要請だった」（政府高官）ことから、短期間で届けられる政府主体の方法を選択した。

　日本は、アストラゼネカ製を国内向けに1億2千万回分を確保しているが、接種後に極めてまれに血栓症が起きるとの報告があり、使用を見合わせている。そのため、他国の支援に活用できる状況だった。

米国も同時発表

　中国が台湾への軍事的圧力を…