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緊急避妊薬を薬局販売へ、処方箋なしで試験運用 厚労省

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厚生労働省は26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬(アフターピル)」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、夏ごろから調査研究として試験的に販売の運用を開始することを決めた。対象の薬局ではこれまで必要だった医師の処方箋なしに買える。試験運用は来年3月までで、地域の偏りがないように全都道府県で選定する。

同日の検討会議で「課題に対応した上で早期の(正式な)市販化が望まれる」との意見もまとまった。

試験運用する薬局の要件は原則、研修を受けた薬剤師が販売する、夜間や土日祝日の対応が可能、近くの産婦人科などと連携できる、個室があるなどプライバシーが確保できる、の四つ。

緊急避妊薬の成分はレボノルゲストレル。性交後72時間以内に飲んで妊娠を高確率で回避する。国内外の臨床試験では約80%が避妊できた。

ただ服用で必ず妊娠を阻止できるわけではないほか、インターネットなどで安易に販売される恐れや、悪用や乱用等の懸念が有識者から指摘され、2017年の検討会議では市販化が見送られた。

その後、処方箋なしで利用可能とする方針を盛り込んだ「男女共同参画基本計画」が20年末に閣議決定され、議論が再開。19年からは一定の条件の下、初診からのオンライン診療による処方も認められている。

昨年12月末から今年1月まで厚労省が実施した意見公募では異例の4万6312件もの意見が集まった。そのほとんどは賛成意見だった。〔共同〕

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