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　原発の運転期間の延長を盛り込んだ束ね法案「GX脱炭素電源法案」が27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決し、参院に送付された。原発政策の大転換にもかかわらず、1カ月で衆院を通過。反対する立憲民主党と共産党の質問に対し、政府側は正面からの答弁を避ける場面がめだった。

　束ね法案は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法（電事法）、原子力基本法など5本の法改正を一括して審議している。

　審議は政府・与党の思い通りのペースで進んだ。その背景には野党側の体制がある。原発活用をかかげる維新と、大手電力の労働組合から支援を受ける国民民主の方針は、原発推進の政府・与党とも一致する。

　維新は国の責任で原子力政策を進めるべきだとの立場だ。維新の遠藤良太氏は12日の経済産業委員会で、政府が開発・建設を進める「次世代革新炉」について「ぜひ建設の検討を進めていただきたい」と訴えた。

　26日の経産委では、維新と国民民主の両党が与党と共同で法案の一部修正案を提出した。原発の再稼働に必要な原子力規制委員会の審査の効率化などを政府が検討し、改正法の施行後5年以内に必要な措置をとるよう求める文言を付則に入れた。これで原発活用がより鮮明になった。

繰り出した「意見を述べる事柄では…」

　法案の最大の論点は原発の運転期間の延長だ。

　運転期間の制限は、独立性の…