東京都若年被害女性等支援事業

令和6年度の補助事業者は以下のとおりです。

・公益社団法人日本駆け込み寺

・特定非営利活動法人ぱっぷす

・特定非営利活動法人BONDプロジェクト

・特定非営利活動法人レスキュー・ハブ

・一般社団法人若草プロジェクト

※五十音順

事業開始から5年が経過し、支援に取り組む民間団体も増加しており、事業の効果を一層高めていくため、民間の創意工夫を活かし、支援が必要な若年女性の状況に応じた柔軟な対応が可能となるよう、令和5年度から本事業を補助事業化しました。
補助事業化の目的等については、以下のとおりです。

【本事業の目的】
様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とします。
【補助事業化のポイント】
〇 より多くの団体に参加いただけるよう、実施要件を緩和します。
〇 具体的には、アウトリーチ支援と自立支援を必須事業とし、居場所の確保は選択事業とします。
〇 支援が必要な若年女性を、適切な役割分担のもとにきめ細かな支援を行い、着実に自立支援につなげていくため、関係機関連携会議への参加を必須とします。
〇 事業執行のさらなる適正化を図るため、履行状況を着実に確認できる仕組みとします。

補助事業化の検討に資するため、平成30年度から令和3年度の事業実績について改めて検証し、全ての団体の事業経費について帳簿等を確認するとともに、ヒアリングを実施しました。その結果、委託金額に変更は生じませんでした。
令和3年度については、先般の監査結果を踏まえ、住民監査請求に係る勧告に基づき調査した団体以外の団体についても、団体の保有する帳簿等について重点的に精査しました。

• 点検結果はこちら(PDF:407KB)

東京都は、若年女性が安心して相談できる環境の確保を要請しましたが、別の効果的な方法の協議がされなかったため、3月22日の東京都若年被害女性等支援事業については、中止することとしました。

令和3年度の本事業の委託契約に関して、令和4年11月2日付けで住民監査請求が提出されました。請求の内容は、事業受託者の会計報告に不正があり、委託料の不正受給が認められるとして、当該報告について監査をし、必要に応じて返還等の措置を求めるものです。
この監査請求について東京都監査委員による監査が実施され、令和4年12月28日付けで監査の結果が通知されました。

この監査結果の中で、福祉保健局は、当該契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を調査し特定すること等の措置を講じるよう勧告を受けました。このことについて、以下のとおり対応しました。

なお、本事業は令和5年度から補助事業化することとしています。
補助事業化にあたっての検討に資するため、上記の措置とは別に福祉保健局として平成30年度から令和2年度の事業実績等について改めて検証し、全ての団体の事業経費についても帳簿等を確認することとしています。