知財ビジネス書面の注意点―実務面での事例紹介とその解決策 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ) (単行本)

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出版社/著者からの内容紹介
　我が国は米国のように契約主義国家ではないので、契約は口頭でも成立すると民法では規定されています。しかしながら、口約束だけでは、後で問題が生じた場合(約束の破棄、権利行使義務の放棄等)に対応が困難となるのは目にみえています。
　現実の問題−たとえば、大学の先生が企業と共同で研究を実施した場合に、書面による取り決めがないため、企業で生まれた研究成果が共同研究によるものか、企業独自の研究成果によるものか、判断がつかないという事態が生じています。
　本書は、中小企業やベンチャービジネス並びに大学や�