革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための生産性を向上させる設備の導入に利用可能なものづくり補助金（※）のご案内です。
※ 正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、略称：もの補助

以前はシンプルに「生産性を向上する」という目的の補助金でしたが、コロナ禍を経て制度がかなり複雑化していますので、申請にあたっては要件確認に注意が必要です。
小規模な事業者でも採択になった実績がありますので、成果事例も参考にしてご検討ください。

【公募要領】

【次回申請締切】

11月7日（火）

【採択発表】

令和6年1月中旬（予定）

【補助事業実施期間】

令和6年12月10日まで

【基本要件】

≪以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要≫
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
≪以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要≫
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求められる。
・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額が上限。
・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除。
※ 基本要件未達の場合は返還義務が生じることがあります。

【対象になる取組】

≪全ての枠に共通≫
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等
　→　新事業への取り組みや、製造方法・サービスの提供方法を改善するための機械やソフトなどの導入に利用可能

❶ 通常枠
　※ 上述のまま

❷ 回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等
　⇒　従業員がいるが、前年度の課税所得がない（赤字）事業者による上述太字の取組

❸ デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
　⇒　上述太字の取組にあたってデジタル技術を活用

❹ グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
　⇒　温室効果ガス排出削減に貢献する上述太字の取り組み
※ さらに補助金額で「エントリー類型」「スタンダード類型」「アドバンス類型」に分かれます。

❺ グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
※ 「①海外直接投資類型」「②海外市場開拓（JAPANブランド）類型」「③インバウンド市場開拓類型」「④海外事業者との共同事業類型」のいずれかに合致すること
　⇒　海外事業展開のための上述太字の取り組み

【成果事例】

※ ご自身の事業や取り組みたいことから近い事例をご確認いただくとイメージしやすくなります。

【注意点】

・オンライン申請のみ（ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要）
・採択 即 交付決定とはなりませんのでご注意ください。（一旦 採択候補として通知があります。）

【次の記事】

その2　追加要件編

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