経団連の審議員会が２６日、安倍晋三首相、日銀の黒田東彦総裁らを招いて東京都内の経団連国際会議場で開かれ、安倍首相は「景気の回復基調をより確かなものにできる賃上げをお願いしたい」と述べ、６年連続で賃上げを要請した。平成３１年春闘に向け、首相が公の場で賃上げに言及するのは初めて。３０年春闘のような数値目標は示さず、経済界と一定の距離感を保った形で、「官製春闘」は転機を迎えた。
安倍首相は経営トップら３５０人の出席者を前に、１０月の消費税増税に関し、「消費税を全てお返しするレベルの対策を十二分に取った」とした上で、賃上げを要請。「（バブル景気時の）元年の賃上げ率は２倍だった」と冗談交じりに語ったが、事実上、数値目標には触れなかった。
３０年春闘をめぐっては、安倍首相が昨年１０月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げ実現」、１２月の審議員会で「３％以上」と異例の数値目標を掲げた経緯がある。
これに対し、今年５月末に就任した経団連の中西宏明会長は、記者会見などを通じて「賃上げの必要性」を自ら強調するとともに、「賃上げは経営者が決めること」という基本線を明確に示してきた。経団連は、春闘の経営側方針として１月にまとめる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」でも、政府の賃上げ要請については盛り込まない方向だ。