「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★国家存続への一歩――櫻井よしこ
【「美しき勁(つよ)き国へ」産経新聞 H31.03.11 】http://tinyurl.com/yyce2zbn
★「歴史」に堪えられる報道とは――門田隆将・作家／ジャーナリスト
【「新聞に喝！」産経新聞 H31(2019).03.10 】http://tinyurl.com/y6mubg3p
★米の本音「非は韓国にある」――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「あめりかノート」産経新聞 H31(2019).03.10 】http://tinyurl.com/y5vtrnwu
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「後門の狼」説得する米貿易戦士――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界読解」産経新聞 H31.03.13 】
ロバート・ライトハイザー氏は根っからの貿易戦士である。米通商代表として若くはない７１歳は、２月下旬の米議会公聴会で米中貿易戦争の意義を「これが一度限りのチャンス」と語った。短期的に米経済を犠牲にしても、狼藉(ろうぜき)を働く中国の「構造改革」を実現させなければ、国際社会は取り返しのつかないことになるとの考えだ。
その狙いが米国の対中貿易赤字を削減し、株価を引き上げたいトランプ大統領と異なることは明らかだ。
トランプ氏は来年の大統領再選を視野に、中国の習近平国家主席から大幅譲歩を引き出し、「米国は勝利した」と宣言することが最善であると考える。とりわけ、中国が米国産の大豆を大量に購入することは、中西部の集票に頼るトランプ氏にとってはのどから手が出るほど欲しい。
だが、ライトハイザー氏は公聴会で、「大豆の解決策を求めてはならない」と、目先の利益に飛びつくべきではないとクギを刺した。途端に株価が急落したから、トランプ氏は苦虫をかみつぶしたに違いない。
すでに２人は公の場で見解の違いを口にしている。トランプ氏は通商交渉で結ぶ「覚書」を不動産取引の交渉と混同してか、「法的拘束力のある貿易協定ではない」と語った。ところが、ライトハイザー氏は拘束力があることを前提に「大がかりで構造的かつ実行可能な協定のみ受け入れる」と断言している。
これと前後して、「ライトハイザー氏は辞任する」との噂がワシントンを駆け巡った。政権内で大統領の乱暴な要求を押し戻すだけの度胸と力をもつのは、彼とジム・マティス国防長官だった。だが、マティス氏はトランプ氏が「米軍のシリア撤収」を発表したことをきっかけとして、昨年末に辞任している。
ライトハイザー氏はクリントン政権が中国のＷＴＯ（世界貿易機構）加盟を認めたとき、強硬な反対者であった。当時の米国は民主、共和両党とも、中国がＷＴＯに入れば、やがて、市場志向の責任ある国家に導かれるとの認識があった。
だが、ライトハイザー氏は、「希望的な思考にすぎない」と否定し、加盟しても貿易ルールは守らず、貿易不均衡は拡大し、対中貿易の赤字が「壊滅的になる」と予言した。その後の中国の振る舞いは、彼の見通しの正しさを証明していた。今や、中国製品の輸入が米製造業の雇用喪失につながったとの見方が主流になっている。
中国が強硬策を引っ込めて「戦術的後退」にかじを切ったのは、昨年暮れの「２１文字方針」(＊)に明らかだ。米国とは対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、核心的利益は譲らない、と決意した。中国経済の落ち込みから、これ以上、米中貿易戦争での失速を避けたいからだ。
注(＊)２１文字方針 ：「不対抗、不打冷戦、按照伐開放、国家核心利益不退譲」
習政権としては一日も早く通商協議をまとめたいところだが、米朝首脳会談のように、トランプ氏が「首脳会談さえぶち壊す」という不安があり、習氏は不用意にフロリダ州の大統領別荘へ出かけるのは危険と考えているだろう。
中国が譲歩をするとしても、経済モデルの改革を迫るライトハイザー氏の圧力に「核心的利益は譲れない」と粘る。米国の貿易戦士はこれら前門の虎と闘いながら、地政学上の小さな勝利に満足しないよう大統領という後門の狼(おおかみ)を説得している。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★国家存続への一歩――櫻井よしこ
【「美しき勁(つよ)き国へ」産経新聞 H31.03.11 】http://tinyurl.com/yyce2zbn
★「歴史」に堪えられる報道とは――門田隆将・作家／ジャーナリスト
【「新聞に喝！」産経新聞 H31(2019).03.10 】http://tinyurl.com/y6mubg3p
★米の本音「非は韓国にある」――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「あめりかノート」産経新聞 H31(2019).03.10 】http://tinyurl.com/y5vtrnwu
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「後門の狼」説得する米貿易戦士――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界読解」産経新聞 H31.03.13 】
ロバート・ライトハイザー氏は根っからの貿易戦士である。米通商代表として若くはない７１歳は、２月下旬の米議会公聴会で米中貿易戦争の意義を「これが一度限りのチャンス」と語った。短期的に米経済を犠牲にしても、狼藉(ろうぜき)を働く中国の「構造改革」を実現させなければ、国際社会は取り返しのつかないことになるとの考えだ。
その狙いが米国の対中貿易赤字を削減し、株価を引き上げたいトランプ大統領と異なることは明らかだ。
トランプ氏は来年の大統領再選を視野に、中国の習近平国家主席から大幅譲歩を引き出し、「米国は勝利した」と宣言することが最善であると考える。とりわけ、中国が米国産の大豆を大量に購入することは、中西部の集票に頼るトランプ氏にとってはのどから手が出るほど欲しい。
だが、ライトハイザー氏は公聴会で、「大豆の解決策を求めてはならない」と、目先の利益に飛びつくべきではないとクギを刺した。途端に株価が急落したから、トランプ氏は苦虫をかみつぶしたに違いない。
すでに２人は公の場で見解の違いを口にしている。トランプ氏は通商交渉で結ぶ「覚書」を不動産取引の交渉と混同してか、「法的拘束力のある貿易協定ではない」と語った。ところが、ライトハイザー氏は拘束力があることを前提に「大がかりで構造的かつ実行可能な協定のみ受け入れる」と断言している。
これと前後して、「ライトハイザー氏は辞任する」との噂がワシントンを駆け巡った。政権内で大統領の乱暴な要求を押し戻すだけの度胸と力をもつのは、彼とジム・マティス国防長官だった。だが、マティス氏はトランプ氏が「米軍のシリア撤収」を発表したことをきっかけとして、昨年末に辞任している。
ライトハイザー氏はクリントン政権が中国のＷＴＯ（世界貿易機構）加盟を認めたとき、強硬な反対者であった。当時の米国は民主、共和両党とも、中国がＷＴＯに入れば、やがて、市場志向の責任ある国家に導かれるとの認識があった。
だが、ライトハイザー氏は、「希望的な思考にすぎない」と否定し、加盟しても貿易ルールは守らず、貿易不均衡は拡大し、対中貿易の赤字が「壊滅的になる」と予言した。その後の中国の振る舞いは、彼の見通しの正しさを証明していた。今や、中国製品の輸入が米製造業の雇用喪失につながったとの見方が主流になっている。
中国が強硬策を引っ込めて「戦術的後退」にかじを切ったのは、昨年暮れの「２１文字方針」(＊)に明らかだ。米国とは対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、核心的利益は譲らない、と決意した。中国経済の落ち込みから、これ以上、米中貿易戦争での失速を避けたいからだ。
注(＊)２１文字方針 ：「不対抗、不打冷戦、按照伐開放、国家核心利益不退譲」
習政権としては一日も早く通商協議をまとめたいところだが、米朝首脳会談のように、トランプ氏が「首脳会談さえぶち壊す」という不安があり、習氏は不用意にフロリダ州の大統領別荘へ出かけるのは危険と考えているだろう。
中国が譲歩をするとしても、経済モデルの改革を迫るライトハイザー氏の圧力に「核心的利益は譲れない」と粘る。米国の貿易戦士はこれら前門の虎と闘いながら、地政学上の小さな勝利に満足しないよう大統領という後門の狼(おおかみ)を説得している。
