市場原理主義の思考停止や、進歩主義の呪縛から離れられないグローバル・スタンダード論を超えて、『どのような日本を創るのか』という問題に正面から取り組んだ良書。このような壮大なテーマを扱うと、ともするとつかみ所のない一般論か独りよがりの教条主義に陥りがちだが、経済産業省官僚の著者は、①「市場と政府をいかに上手く使い分けるか」、②「社会の全体最適の視点から、効率性と公平性の間にはどのようなバランスが取られるべきか」という明快な切り口を提示した上で、テンポの良い議論を展開していく。一つ一つの論点の掘り下げは甘くなっている面は否めないが、経済学や政治学の知識があまり無い一般の読者向けの概説書としては読み応え十分。
個人的には、既得権益がインター・ロックされている「もたれあい構造」が日本の非効率性を生んでいるという問題に関連して、ごく軽くではあるが、NPOがアウトサイダーとしてゲームに参加し、情報の非対称性を改善することが、この状況を打開する方策の一つとして挙げられていることに興味を持った。著者は、選挙という既存の仕組みを超えた市民参画の必要を指摘しているが、一歩進めて、市民社会（civil society）というものを、政府や市場と横に並べて比較しうるもう一つの制度として考えることもできるのではないだろうか。
気になったのは、第３章。「錦の御旗」と化した「構造改革論」の怪しさを指摘し、構造改革は不況への処方箋とはなりえないとする著者の論点には同意できる。しかし、『日本の経済的苦境はマクロ経済政策の失敗によるもので、「構造的要因」によるものではない』という主張には疑問も感じる。著者の議論は、要するに「バブル崩壊の前も後も、日本的経済システムと呼ばれる構造は同じであり、不況が構造的要因ゆえに起こったのだったら、なぜ突然平成になってからその問題が顕在化したのか（逆に言えばなぜバブル崩壊以前は問題がおきなかったのか）が説明がつかない」ということだが、経済構造というものは「変わらないもの」として超然と存在するものではなく、内部要因の相互作用と環境に影響を受けることができるものとして動態的に捉えられるべきだと考えている私には違和感が残る。同じ経済システムでも、制度疲労によりそれまでは無かった問題がおきることもありうるし、また常に変わっている国際経済環境に適合できなくなれば、以前は優秀だったシステムがある時を境に問題のかたまりになってしまうことだってありうるはずだ。
最後に、『どのような日本を創るのか』という問いは至って真っ当な設問だが、『どのような世界を創るのか』という問いと切り離しては考えられない。「国」単位で全体最適を志向し、議論の枠組を提示しようと試みる本書の意義は十分評価しつつ、著者には、国際相互依存の進展と市民社会の発達という視角を加え、「世界」のあるべき姿にまで目を配った次回作を期待したい。
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