2013/01/14 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）用の液晶パネル大手が今月から、米アップル向け製品の減産に入った。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の世界販売が計画を下回っていることに対応。世界最大手のジャパンディスプレイと２位のシャープが、１～３月の生産量を合計で当初計画の半分程度に減らす。ｉＰｈｏｎｅ伸び悩みの影響は日本の電子部品大手にも広がっている。（関連記事９面に）
ｉＰｈｏｎｅ５向けパネルはジャパンディスプレイとシャープ、韓国のＬＧディスプレーの３社が供給している。アップルは１～３月期に計約６５００万台分のパネルを発注する計画だったが、半分程度に減らすことを通告したもようだ。
国内に６工場を持つジャパンディスプレイは昨年６月に稼働した能美工場（石川県能美市）と石川工場（石川県川北町）でｉＰｈｏｎｅ５向けパネルを生産している。能美工場は投資額の大半をアップルが負担した専用工場で、生産量は一時的に、フル稼働だった昨年１０～１２月に比べ７～８割減るとみられる。
石川工場では他社向けの生産に切り替える作業を始めたが、数カ月かかる見通し。当面はアップルからの受注減が売上高の減少に直結するとみられる。
シャープもｉＰｈｏｎｅ５向け専用の亀山第１工場（三重県亀山市）の生産量が、１～２月はフル稼働に近かった昨年１０～１２月に比べ約４割減少する。アップル向け以外の中小型パネルを生産する亀山第２工場（同）で、ノートパソコン向けの需要開拓などを進め、アップル向けの減少を補うことを目指す。
ｉＰｈｏｎｅ５にはセイコーエプソンや村田製作所、ＴＤＫなども電子部品を納入しており、「１月からｉＰｈｏｎｅ向けの受注が半減している」（電子部品メーカー幹部）という。
アップル頼みにリスク、部品各社、納入先開拓カギ。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」の伸び悩みで大幅減産に追い込まれた日本の部品各社にとって、納入先の開拓によるリスク分散が課題になってきた。日本勢はアップル向けをテコに事業を拡大してきた経緯があるだけに、アップル離れは考えにくい。密接な関係を維持しながら、他のメーカーの需要を取り込むことが必要になる。（１面参照）
ｉＰｈｏｎｅ５は昨年９月末に発売され、最初の３日間で５００万台が売れた。だが目玉機能の一つ、次世代高速通信サービス「ＬＴＥ」が欧州で使えなかったことや、インドなど新興国で値下げが進む旧機種に人気が集まったことなどから、販売が伸び悩んだ。
アップルはスマホやタブレットで競合する韓国サムスン電子からの部材調達を削減しようとしており、日本企業はその恩恵を受けてアップルから受注を伸ばしてきた面がある。
液晶パネルのほか、東芝やソニー、ＴＤＫ、村田製作所などが半導体メモリーや電池、電源コイルなどを供給。アップルが設備投資を事実上、負担した専用工場もあり、ｉＰｈｏｎｅ５の主要部品の４割程度を日本製部品が占めているとみられる。それだけに受注が急減した際の影響は大きい。
世界のスマホ市場自体は成長が続く。調査会社ＩＤＣジャパンによると２０１２年のスマホの世界出荷台数は７億１７００万台で１６年には１４億台まで伸び、アップルもｉＰｈｏｎｅ５の後継機種や新興国向けの廉価版を製品化するとみられる。
ＩＤＣによるとスマホの基本ソフト（ＯＳ）別シェア（１２年）では、アップルの「ｉＯＳ」は１８・８％で、米グーグルの「アンドロイド」（６３・８％）に大きく引き離されている。アップル以外の顧客開拓の余地はまだ大きい。
【図・写真】販売が伸び悩むｉＰｈｏｎｅ５
