1月県内倒産は負債額過去10年で最少

(株)東京商工リサーチ和歌山支店は県内の1月の倒産状況(負債総額1000万円以上)を発表した。件数は前年同月より2件少ない8件(前月比5件減)で11カ月ぶりの一けたとなった。負債総額は前年同月より29億4200万円少ない2億6700万円(同6200万円増)で、1月単月としては過去10年で最少となった。

産業別では 「サービス業」 3件が最多で、「小売業」 2件、 「建設業」 「製造業」 「卸売業」が各1件。原因別では「販売不振」 7件が最多で、 「他社倒産の余波」が1件となり、いわゆる不況型倒産は7件となった。

資本金別では 「個人企業」 6件が最多で「5000万円以上」 と「1000万円以上」 が各1件、「1000万円未満」は発生しなかった。負債額別では 「1億円未満」が7件で大半を占め、「1億円以上」は1件のみ。地域別では和歌山市4件、西牟婁郡2件、田辺市、伊都郡各1件。

同支店では 「引き続き政府の複層的な公的支援策による効果で抑制基調にあるが、債務整理が進まず保留となっている倒産予備軍が後を絶たない上、時間の経過とともに政策効果も薄れつつあり、企業倒産は一進一退を繰り返しながら再度増勢局面を迎える懸念がある」 としている。