県職員ボーナス年間支給額、47年ぶり4.0カ月分下回る

県人事委員会(守屋駿二委員長)は13日、 職員の月給を410円 (0・11%)、 ボーナス年間支給額を0・2月分引き下げるよう、 仁坂吉伸知事と県議会に勧告した。 月給、 ボーナスの同時引き下げは2年連続4度目。 ボーナスは4・15月分から3・95月分となり、 昭和38年の3・9月分以来、 47年ぶりに4・0月分を下回った。

民間給与との格差を解消するため、 平均年間給与を8・2万円(1・3%)引き下げる。 月給は給料月額と住居手当を引き下げ、 改定後の平均給与は37万5870円(行政職、 42・6歳)。 平成22年度歳出で約16億円の節減となる。

民間給与は規模50人以上の県内236事業所から118事業所を抽出して調査、 月例給は37万5873円、 ボーナスは3・97月分だった。