消費税引き上げは「やむを得ず」５割

和歌山社会経済研究所(林宏理事長)が9月に実施した 「消費税に関する意識調査」 によると、 県内企業の約5割が 「引き上げはやむを得ない」 と認識していることが分かった。

「早期に引き上げるべき」 (6・0%)、 「引き上げはやむを得ない」 (50・8%)を合わせると、 条件付きながら5割以上の企業が見直しを容認している。 見直しに関する意識は 「まず歳出削減を最大限すべき」 と回答した企業が約7割、 また法人税などを含めて税制全般で議論すべきとの回答も37・4%あった。 税率については 「品目により軽減すべき」 と回答した企業が75・9%あり、 軽減すべき品目は 「食料品」 が90・9%で最多、 次いで 「医薬品」 「水道水」 「家庭用燃料及び電力等」 など生活必需品が続いた。

自由意見では 「消費税率の引き上げを行う前に、 無駄の排除を徹底的に行い、 議員定数・公務員数の削減や給与の削減を行う必要がある」 という意見が多かった。 調査は県内企業1000社を対象にアンケートを行い、 51・0%から回答を得た。 調査結果の詳細は同研究所ホームページ(http://www.wsk.or .jp)で閲覧できる。