中国の習近平政権が減速傾向にある経済への悲観論を打ち消し、その現状や見通しは明るいとする「中国経済光明論」の宣伝に躍起になっている。前向きな統計を強調する一方、否定的な見方が庶民に広がらないようにメディアへの圧力も強まっているようだ。中国経済の実態が分かりにくくなり、経済政策の方向性が不透明になることが懸念されている。
習国家主席は１０日の春節（旧正月）を控えた７日、北京の人民大会堂で中国の経済団体、中華全国工商業連合会の責任者に対して、「民間経済の関係者が発展の自信を固め、中国経済光明論を共同で提唱するよう導かなければならない」と求めた。
