アメリカやイギリスなど5か国で世界情勢などについての意見を聞く調査が行われ、「戦争や地域紛争の終結・抑止」を世界の課題とする意見が大幅に増えたことが明らかになりました。

この調査は、「新聞通信調査会」がアメリカ、イギリス、フランス、韓国とタイの5か国で実施しているもので、今回で10回目となります。

世界各国で連携して取り組むべき課題について質問したところ、「戦争や地域紛争の終結・抑止」を1位にあげたのが、前回の調査ではアメリカのみでしたが、今回はアメリカ、イギリス、韓国、タイの4か国となりました。フランスでも3位から2位となっていて、調査の対象国すべてで増加しました。

ロシアによるウクライナ侵攻や、去年10月に始まったイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が影響したとみられます。

また、「イスラエル・パレスチナ情勢に責任があるのはどの国だと思うか」との質問では、アメリカでは「ハマス」と答えた人の割合が49.9%を占めました。

ただ、20代は、「イスラエル」と答えた人が31.1%と「ハマス」の28.9%を上回っていて、年代による意識の差が浮き彫りとなっています。

一方、この質問についてイギリスとフランスでは調査が行われませんでした。新聞通信調査会では、「イスラエルとハマスを支持する双方の勢力がデモ活動などを活発化させていることから、調査が国内の分断を助長させかねないとして行われなかったのでは」と分析しています。

一方、「どの国が世界平和への最大の脅威になっているか」との質問については、アメリカなど4か国が「ロシア」を挙げる中、韓国では「北朝鮮」が最多となりました。ミサイルの発射を繰り返し、金正恩総書記が韓国を第1の敵対国と定めるなど、北朝鮮が韓国に対し、圧力を強めていることが背景にあるとみられます。