アライド・ブレインズは2010年9月30日、518の自治体サイトのアクセシビリティについて調査した「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第5回」の結果を発表した。調査対象の自治体は、47都道府県、東京23区、人口6万人以上の自治体。各サイトの同一ドメイン内のWebページを対象に、HTMLの内容を解析した。調査期間は2010年6月16日～8月12日。

　調査では、「画像に対する代替テキストの付与状況」（画像代替）、「見出し、箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況」（構造化）などを評価。その結果を、5段階で評価した。さらに、5段階評価で最も良い（A評価）とした83の自治体サイトを対象に、「サイト内全体に共通するナビゲーションの付与状況」「リンクテキストとページタイトルの適切さ」などについても調査した。

　同社によると、A評価に達した自治体は全体の16.1％。「Aレベルに該当する自治体の割合は年々増加しているが、多数の自治体サイトが問題を有している」と分析している。調査の概要と、516自治体の調査結果は同社のWebサイトで公開している。