県とファミマが包括的連携協定

県と(株)ファミリーマート(本社=東京豊島区東池袋、上田準二社長)は26日、県産品オリジナル商品の開発など、共同で地域活性化に向けたさまざまな事業を展開していこうと「包括的連携協定」を締結した。県がコンビニと同様の協定を結んだのは3件目。

和歌山にちなんだ商品の開発・販売、ポスターやパンフレットによる観光PRのほか、食育、防災、青少年健全育成、高齢者や障害者への支援、環境対策など、県の取り組みに対して全面的に協力していく。この日は上田社長らが県庁を訪れ、仁坂吉伸知事と協定書にサイン。元気な和歌山を目指して、がっちりと握手を交わした。仁坂知事は「本当にありがたい。協力して共存共栄を図れるように願っています」。上田社長は「幅広い協力関係が持てるのを非常にうれしく思う。『わかやまポンチ』も素晴らしい出来なので、ぜひ試してほしい」と話していた。

この日から関西の1300店舗で「締結記念フェア」がスタート。先日発売された「わかやまポンチ」に加え、新たに県産ミカンのクリームパン、ロールケーキ、シラスを使ったおにぎりなど6品目が発売された。県は平成15年に(株)ローソン、16年に(株)セブン―イレブン・ジャパンと協定を結んでいる。