高校生の求人拡大、仁坂知事ら経済団体に要請

新規高校卒業予定者の求人倍率が0・54倍(8月末)と厳しい状況になっていることを受けて、仁坂吉伸知事、神田義宝和歌山労働局長、山口裕市県教育長は18日、経済5団体に採用枠の確保・拡大を要請した。

和歌山市十番丁のWajima十番丁ビルで求人要請が行われ、県商工会議所連合会の角谷勝司副会長、県商工会連合会の森田敏行会長、県経営者協会の細江美則会長、県中小企業団体中央会の中村公彦副会長、(社)和歌山経済同友会の樫畑直尚代表幹事が出席。仁坂知事は「学生が県外に出ていき、県内企業が就職活動の対象にもなっていない」と現状の厳しさを述べ、それぞれに要請書を手渡した。

意見交換では、経済団体側から「大学生より高校生の方が就活期間が短く非常に不利。もっと時間をかけられるような施策を」「企業をPRするため学生と触れ合えるような機会を増やしてほしい」などの意見があった。県などは今後、県内約1200社、約70組合を担当者が個別訪問して求人拡大を要請していく。